米倉 会長
　わが国は、震災からの復興、デフレからの脱却、成長戦略の実行、社会保障制度改革、エネルギー政策の再構築、経済連携の推進、外交・安全保障問題への対応など、多くの課題に直面している。こうした中、自民、公明の連立による第二次安倍政権は、大規模な補正予算の編成や来年度予算、税制改正の取りまとめなど、政権発足直後から政策をスピーディに進めており、大変心強い。引き続き、政権与党としてリーダーシップを発揮し、日本の早期再生に向けて、政治を前に進めて欲しい。
　経済界としても、技術力と人材力を梃子にイノベーションを加速させ、自ら成長の機会を創り出すことで、民主導の持続的な経済成長の実現と雇用の維持・創出に努めていく。

山口 代表
　最優先に取り組むべきは経済の再生であり、政権発足後、立て続けに補正予算、来年度予算、税制改正を取りまとめた。15カ月間の連続性を持って対策を打つことができた。また、政府と日銀は２％の物価上昇率目標の導入を柱とする共同声明を発表した。こうして、政策の予見性が高まったことで、経済に明るい雰囲気が出てきている。これを確実なものとするよう、政策を実行していく。
　税と社会保障の一体改革については、いかに施策を具体化していくかが課題である。また、社会保障国民会議では、医療、介護分野の課題を中心に議論を深めていく。
　外交・安全保障政策については、まずは日米関係の再構築を図る。また、中国、韓国との関係を取り戻し、安定した多国間関係を構築していく。
　第二次安倍政権の発足から、まだ２カ月も経っていない。期待感が先行しているが、真価を問われるのはこれからだ・・・

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以　上