米倉 会長
　わが国は、震災復興、デフレ脱却、成長戦略の実行、社会保障制度改革、エネルギー政策の再構築、ＴＰＰをはじめとする経済連携の推進、外交・安全保障問題など多くの重要政策課題に直面している。先の総選挙の結果は、国民の自民党への期待の表れだ。自民党が強力なリーダーシップを発揮し、重要課題の解決をはじめ政治を前に進めてもらいたい。
　先般取りまとめられた緊急経済対策は、時宜を得たものであり、大変心強く感じている。引き続き、日本の再生に向けて、政府・与党一体となった取り組みを強力に推進して欲しい。経済界としても、技術力と人材力を梃子にイノベーションを加速させ、自ら新たな成長の機会を創り出すことで、民主導の持続的な経済成長の実現と雇用の維持・創出に努めていく。

高村 副総裁
　先の総選挙では、経済の再生を強く訴えて、選挙戦に勝利した。与党としてこの約束を果たしていかなければならない。具体的には、金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢を推進していく。とりわけ、成長戦略が重要であり、政治の役割として企業が縦横に活動できるよう、活動のグラウンドを整備していく。企業が利益を上げれば、それが雇用や給与の増加につながる。さらに、それが消費につながり、税収が増えれば、経済の活性化につながる。企業の活躍を期待したい。
　緊急経済対策について、国債の増発による財政の悪化を心配する向きがあることは承知している。しかし、国民の命と暮らしを守る施策、成長に資する施策が対象であり、これらはいつかはやらなくてはならない。中長期的には財政への影響は小さい。しっかりとした財政フレームを作って、市場に安心感を与えられるようにしたい・・・

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以　上