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2012年12月19日

安倍自民党総裁と政経懇談会を開催

 経団連は去る12月18日、自民党の安倍晋三総裁と当面の重要政策課題等を巡り意見交換した。経団連側より、渡審議員会議長、副会長ら15名が出席した。以下は懇談会の概要である。

渡 議長
 総選挙での自民党の大勝利は、自民党の政策・手腕への国民の強い期待の表れだと思う。安倍総裁は、来週にも内閣総理大臣に就任される。是非とも力強いリーダーシップを発揮し、経済、財政、社会保障、外交・安全保障など、山積するわが国の重要課題を解決し、この国難とも言える状況を克服していただきたい。経済界としても、引き続き、イノベーションの加速、民主導の持続的な経済成長の実現、ならびに雇用の維持・創出に総力をあげて取り組んでいく。

安倍 総裁
 オバマ大統領と電話会談し、外交・安全保障、経済政策などについて意見交換した。外交・安全保障面では、日米同盟を強化していくことを確認した。総理としての最初の訪問国は米国となる予定であり、来年1月に日米首脳会談を開催する予定だ。地域とグローバルの双方の課題に日米が協力して取り組んでいく。
 選挙戦を通じて、政権公約に「経済を取り戻す。」を掲げ、金融政策、財政政策、成長戦略を三本の柱として推進していくことを訴えた。デフレから脱却し、強い経済を取り戻すことこそが強い日本につながる。
 総選挙が行われたため、来年度予算の編成が遅れており、まずは補正予算を編成する。デフレ脱却に資するもの、また、暫定予算分も含めるので、大型の補正予算となる見込みだ。

その後、懇談会では、円高・デフレ対策、震災復興、経済成長戦略、社会保障制度改革、経済連携などについて、意見交換を行った。

以 上


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