細野 政調会長
　３年前の政権交代はリーマン・ショックの直後であり、経済は非常に厳しい状況だった。こうした中、景気の底割れを回避し、企業が努力すれば、結果を出せる環境作りに努めてきた。例えば、法人税減税であり、党内でも議論があったが、経済こそが日本の基盤であるとの観点から決断した。中小企業の倒産は減少し、失業率は下がり、税収もわずかではあるが増加した。
　現下の経済情勢については、すでに後退局面に入っていると認識しており、しっかり経済対策を打っていく。特例公債法については、民自公３党の合意が得られ、当面３年間は政争の具とはならないことが決まった。財政面では、機動的な対応を採るための環境が整った。
　マニフェストの中では、経済を大きな柱として位置付けている。日本が復活を果たすためには、経済がもっとも重要であるからだ。なお、経済政策を巡っては・・・

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以　上

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