HEADLINES

2012年11月02日

経団連、公明党首脳との懇談会を開催
企業人政治フォーラム速報 No.224

 経団連は去る10月31日、公明党首脳と当面の重要政策課題等を巡り意見交換した。会合には公明党より、山口那津男代表、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行、漆原良夫国会対策委員長、白浜一良参議院会長、松あきら副代表が出席。経団連より、米倉会長、渡審議員会議長、副会長ら10名が出席した。以下は懇談会の概要である。

米倉 会長
 わが国は目下、震災からの本格復興、デフレからの脱却と経済の再生、エネルギー政策の見直しなど、国の先行きを左右する、多くの重要課題に直面している。また、日中関係ならびに日韓関係において急速に緊張が高まり、特に、日中関係の悪化は経済や企業活動に大きな影響を及ぼしている。さらには、公明党を含む三党合意に基づいた、社会保障・税一体改革の着実な実行も重要な課題である。
 今こそ政治が強いリーダーシップを発揮し、わが国の厳しい現状を打開するため、必要な政策を迅速に実行していただきたい。経団連としては、引き続き、民主導の持続的な経済成長の実現やイノベーションの加速に取り組んでいく。

山口 代表
 足元の経済情勢は大変厳しく、経済対策を切れ目なく、果断に実行していくことが重要だ。日銀は追加の金融緩和策の実施を決めたが、これは公明党がかねてより要望していたことであり、遅きに失している。また、民間と連携して、需要を創造していくとともに、立地環境を改善する施策の実施が急務である。さらには、自公政権時の経済財政諮問会議のように経済政策の司令塔を設置し、民間活力を活用して経済再生を推進していくことが重要である。
 社会保障・税一体改革は、与野党を超えた重要政策課題だ。公明党としては、三党合意に基づき、筋を通して、政策を順次実行していく。
 野田総理は社会保障と税の一体改革関連法案の成立と引き換えに、近いうちの解散を約束し、これを国民に宣言した。これ以降、野田政権は完全にレームダック化しており、とりわけ、外交では諸外国から相手にされず、外交課題が続出している・・・

*全文は会員専用ページにてご覧ください。
 会員登録はこちらよりお願いします。

以 上