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2012年10月31日
経団連、民主党首脳との懇談会を開催
企業人政治フォーラム速報 No.223
経団連は去る10月26日、民主党首脳と当面の重要政策課題等を巡り意見交換した。会合には民主党より、輿石東幹事長、安住淳幹事長代行、細野豪志政策調査会長、山井和則国会対策委員長、池口修次参議院国会対策委員長、鉢呂吉雄選挙対策委員長、前田武志企業団体対策委員長が出席。経団連より、米倉会長、各副会長ほか13名が出席した。以下は懇談会の概要である。
米倉 会長
わが国は目下、震災からの本格復興、デフレからの脱却と経済の再生、エネルギー政策の見直しなど、国の先行きを左右する、多くの重要課題に直面している。さらに、日中関係ならびに日韓関係において急速に緊張が高まり、特に、日中関係の悪化は経済や企業活動に大きな影響を及ぼしている。
今こそ、政治が強いリーダーシップを発揮し、わが国の厳しい現状を打開するため、必要な政策を迅速に実行していただきたい。経団連としては、引き続き、イノベーションの加速、民主導の持続的な経済成長の実現、ならびに雇用の維持・創出に総力をあげて取り組んでいく。
輿石 幹事長
将来への責任を果たすことこそが政治の役割だ。子ども達に将来への信頼感、お年寄りには安心感を与えていきたい。21世紀は安心、安全、信頼の世紀になる。
2009年の政権交代を通じて、国民が民主党に期待したことは何だったのか、改めてこのことを踏まえて、政治を進めていきたい。当面の最大の課題は経済の再生であり、野田首相も熱意を持って取り組んでいる。
一日も早く安定した政治を取り戻し、経済界、国民の期待に応えたい。
意見交換
経団連側:政府は経済対策の策定に取組まれているが、まずは、特例公債法案の一刻も早い成立をお願いしたい。このまま法案の未成立が続く場合、国民生活に大きな影響が及ぶほか、国債発行市場にも歪みが生じ、国債市場が不安定化し、格下げ要因ともなりかねない。秋の臨時国会において早期成立を期していただきたい。
民主党側:特例公債法案を巡っては・・・
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以 上