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2012年10月16日

経団連、自民党首脳との懇談会を開催
企業人政治フォーラム速報 No.222

 経団連は去る10月9日、自民党首脳と当面の重要政策課題等を巡り意見交換した。会合には自民党より、安倍晋三総裁、高村正彦副総裁、石破茂幹事長、細田博之総務会長、中曽根弘文参議院議員会長、佐田玄一郎財務委員長、梶山弘志経理局長ほかが出席。経団連より、米倉会長、渡評議員会議長、副会長ら14名が出席した。以下は懇談会の概要である。

米倉 会長
 わが国は目下、震災復興、デフレ脱却と経済再生、エネルギー政策の見直しなど、国の先行きを左右する多くの重要課題に直面している。さらにここ数ヶ月、日中関係ならびに日韓関係において急速に緊張が高まり、特に中国との関係悪化は経済や企業活動に大きな影響を及ぼしている。
 自民党首脳の皆様には、この厳しい現状を打開するため、力強いリーダーシップを発揮することを期待している。経済界としても、引き続きイノベーションの加速、民主導の持続的な経済成長の実現、ならびに雇用の維持・創出に総力をあげて取り組んでいく。

安倍 総裁
 総裁選を通じて、自民党が変わったこと、また、外交・安全保障をはじめとする自民党の政策をきちんと示すことができた。自民党に政権を任せれば、どう変わるかを国民にも理解いただけたと思う。
 民主党の政策は給付ありきだが、給付を可能とする経済成長に対する考えが欠落し、名目GDPは約30兆円減少した。一方、自民党は、経済成長こそが持続可能な社会保障の基盤であり、このためには強い経済が不可欠だと考えている。
 日中、日韓など外交・安全保障問題については、領土・領海をはじめ守るべきものは守るという意志を内外に示していくことが重要だ。毅然とした態度を示さないようでは、それこそ日中関係を危うくする。政治と経済が対話をし、意志を統一して、中国との関係を築いていきたい。

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以 上