消費増税法案の行方
　野田政権が発足し、半年あまりが経過したが、正念場を迎えている。消費増税法案を巡って、党内で増税推進派と増税反対派が対立を深めている。執行部は、今年度中の国会提出を何としてでも実現するつもりだが、小沢グループを中心とする反対派は対決色を強めている。ただ、彼らとしても党の事前審査の段階で阻止できるとは思っていない。反対することに意味があるのであり、国会採決の際、造反するための理由作りである。
　党内調整の鍵を握るのが輿石幹事長だ。輿石幹事長は山梨県教組のトップを務めた経験を持ち、民主党幹部の中では数少ない「組織人」である。輿石幹事長の行動原理は、「党を割らない」ことであり、小沢グループを切りたいとも、党が自滅するような選挙をしたいとも思っていない。さらに、政権与党の幹事長として、野田政権を支えることも重要な役割だと認識している。
　しかし、増税推進派と増税反対派の双方が納得できる解決策は見出すのは至難の業だ。国会採決に臨めば、必ず亀裂が生じる。現実的な解決策として考えられるのは、採決の引き延ばしだろう。通常であれば、法案提出後、特別委員会が設置され、税財政・社会保障の一体改革を巡って、集中的に審議が行われることになるが、採決を遅らせるという観点からは、特別委員会設置は得策ではないとの声もある。まずは、委員会設置を巡り、与野党間での綱引きが行われると見ている。
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以　上

　　　　
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