消費税と経済成長
　現在、政府・与党では、社会保障と税の一体改革の実現に向けた取り組みを進めている。この際、どうしても問題となるのが消費増税であり、与党の中からも反対論が出ている。具体的には、増税ではなく、経済成長により財源を捻出すべきだという主張だ。ただ、過去の歴史を振り返ってみても、この考えは現実的ではない。
　今から40数年前、オイルショックにより戦後初のマイナス成長を記録した。この時も現在と同様に社会保障財源をどう生み出すかが議論となり、経済成長の推進による財源捻出を主張する政治家がいた。しかし、その後、日本経済が再び高度成長に回帰することはなかった。先進国となった日本が７〜８％の高度成長を実現するのは困難であり、ＩＭＦも先進国の経済成長は２〜３％としている。40数年間、成長による財源確保できなかったからこそ、今の財政状況に至っているのであり、税財政に関して失政を続けてきた結果が約1000兆円もの公的債務残高なのである。

あるべき消費税のすがた
　この経済成長の限界と新たな社会保障財源の確保の必要性を強く感じたのが大平総理、中曽根総理であった。しかし、二人とも消費税を導入することはできなかった。この理由は、消費税で一般財源の穴埋めをしようとしたからではないか。確かに欧州では消費税を一般財源としているが、政治・行政への信頼が十分ではない日本では、国民は消費税という形で財政の穴埋めをさせられると感じてしまうのだ・・・
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以　上