１．米倉会長　挨拶
　現在、わが国は、東日本大震災からの早期復興とともに、長引く低成長とデフレ、急速に進む少子化・高齢化への対応など重要課題が山積している。さらに、欧州の金融・財政不安の影響が世界経済に広がる中、新興国の経済成長にも減速の兆しが見えており、世界経済の先行きは不透明感を増している。また、歴史的な水準で推移している円高がわが国企業の収益を圧迫しており、産業空洞化への懸念も高まっている。
　こうした国難ともいえる厳しい状況を打開し、再び力強い経済成長を実現していくためには、早期に日本再生に向けた戦略を策定し、着実に実行していくことが必要である。とりわけ、激化する国際競争を勝ち抜いていくためには、わが国は速やかに貿易・投資環境を改善し、他国に比して、より魅力的な、競争力のある事業環境を整備していかなければならない。
　この観点から、経済連携協定の推進はわが国の最優先課題の一つであり、先のＡＰＥＣ首脳会議にて、野田総理がＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議開始を表明されたことは、わが国にとって重要な一歩である。改めて総理の英断を評価したい。
　そして、経済連携協定の推進と並ぶ、重要な取組みが規制・制度改革である。経団連では、民間の創意工夫によるイノベーションを加速させ、新しい技術や製品、サービスの開発を促進するとともに、自由で円滑な事業活動を支える環境を整備していくために、思い切った規制・制度改革を進めることを求めている。毎年度、全ての会員企業・団体を対象としたアンケート調査をもとに政府への規制改革要望を取りまとめており、今年度も、12分野174項目からなる規制改革要望を建議している。
　政府には、これまでも震災からの早期復興に向けた規制・制度の見直しをはじめ規制・制度改革に精力的に取り組まれており、感謝申し上げたい。

２．蓮舫大臣　挨拶
　わが国は米倉会長が言われた通り、現在、大変厳しい状況に置かれている。国民が抱えている不安をどう取り除いていくか、その責務を経済界も政府も背負っている・・・

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以　上