１．米倉会長　挨拶
　東日本大震災から８カ月余りが経過した。被災地は冬を目前に依然として大変厳しい状況にある。政府には、今後、復興庁の設置や復興特区の創設、補正予算の執行など、被災地・被災者の想いに応える取組みをよりスピーディにかつ力強く推進していくことを強く期待している。経済界としても、引き続き総力を結集して、被災地の一日も早い復興に尽力していく。
　一方で、日本経済の立て直しも待ったなしの状況である。わが国が持続的な成長を実現し、安定的に雇用を創出するためには、アジア地域のダイナミックな成長を取りこんでいくことが不可欠だ。野田総理はＴＰＰ交渉への参加に向けて、関係国との協議開始を表明された。これは重要な一歩であり、まさに英断である。
　しかしながら、依然として、わが国企業は、歴史的な高水準にある円高、少子高齢化の進行、重くのしかかる法人税や社会保障費などの公的負担、エネルギー・環境問題などの数多くの課題に直面している。
　こうした状況に鑑み、企業が成長のエンジンとして持てる力を最大限に発揮できるよう、法人実効税率の引き下げを含めた税制抜本改革を進めるとともに、経団連がかねてより提言している道州制に向けた地域主権改革や、電子行政の推進、情報通信技術の利活用の拡大に向け、強い実行力、指導力を発揮し、活力あふれる新しい日本の創造にご尽力いただきたい。

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以　上