１．米倉会長　挨拶
　東日本大震災の発生から８ヶ月余りが経過した。被災地は冬を目前にして、依然として大変厳しい状況にある。政府は震災からの早期復興を最優先の課題と位置付け、交通網や港湾設備の復旧など様々な取組みを精力的に進めてきた。今後、より一層スピーディに復興施策を実施してもらいたい。とりわけ、復興特区の創設や復興庁の設置、第三次補正予算の実行などを進めてほしい。
　一方で、日本経済の建て直しも待ったなしの課題だ。欧州の財政金融危機や新興国経済の減速を背景に、世界経済の先行きが不透明となる中、わが国の事業環境は一層厳しくなっている。先般、野田総理がＴＰＰ交渉への参加を表明されたことは、事態改善に向けた大きな一歩であったが、依然として、わが国企業は、歴史的な水準にある円高、法人税や社会保障費などの重い公的負担、行きすぎた温暖化対策、硬直的な労働規制、電力供給の制約など多くの成長阻害要因に直面している。
　こうした中、産業の競争力ならびに国民生活の安全と安心に関わる都市・地域、住宅、観光、運輸などの分野における国土交通政策をより一層充実させていくことは、わが国の成長力の強化を図る上で必要不可欠である。震災からの復興とわが国経済の復活・再生に必要な施策を迅速かつ着実に実行してもらいたい。経団連としても、政府の施策が最大限の成果を上げるよう、できる限りの協力をしていく。

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以　上