１．米倉会長　挨拶
　わが国は、長引く低成長とデフレ、行きすぎた円高、巨額の政府債務といった従来からの問題に加え、東日本大震災からの早期復興という大きな課題に直面している。さらに、欧州での金融不安の深刻化、新興国を中心とする海外経済の減速など、日本経済を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。
　こうした中、日本経済の真の復活と再生を実現するためには、成長戦略を早期に断行し、社会保障と税・財政の一体改革を迅速に進めていくことが必要不可欠だ。同時に、わが国企業が諸外国の企業と比べて不利な競争環境に置かれないよう、主要な貿易相手国との間で、高いレベルの経済連携をスピード感を持って推進していくことが大変重要である。
　特に、ＴＰＰに関しては、交渉参加国が11月のハワイでのＡＰＥＣ首脳会議にて、大枠に合意することを目指しており、もはや待ったなしの状況だ。政治の強いリーダーシップの下、機を逸することなくＴＰＰ交渉への参加を決断いただきたい。米国と共に世界の二大経済先進国として、アジア太平洋における新しい経済連携のルールづくりをリードしていくとともに、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築に向けた取組みを推進いただきたい。
　経団連としても、経済連携の一層の強化・推進を目指し、民間外交を積極的に展開している。７月には経団連ミッションを欧州に派遣し、各国の政府首脳や経済関係のリーダーに日ＥＵ経済統合協定（ＥＩＡ)の早期実現を働きかけてきた。また、９月には東京で第２回アジア・ビジネス・サミットを開催し、アジアにおける経済連携のさらなる強化、イノベーションの加速やインフラ整備における域内協力の推進などを盛り込んだ共同声明を採択し、野田首相に手交した。さらに去る１０月７日には、米国の経済界とともにＴＰＰシンポジウムを開催したところである。
　経団連は、今後も引き続きアジア太平洋諸国や欧州をはじめとする主要貿易パートナーとの間で、経済連携の強化に向けて様々な取組みを推進していく。玄葉大臣には、ＴＰＰをはじめとする高いレベルの経済連携協定の早期締結に、より一層のご尽力をいただきたい。

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以　上