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2011年10月25日

経団連、細野大臣ほか環境省幹部との懇談会を開催

 経団連では、去る10月19日、細野豪志大臣ほか環境省幹部との懇談会を開催した。会合には、細野大臣、高山智司大臣政務官らが出席。当面の政策課題につき意見交換を行った。以下はその概要である。

1.米倉会長 挨拶
 現在、わが国は長引く低成長とデフレ、行き過ぎた円高、経済連携協定への取組みへの遅れといった従来からの問題に加え、震災からの復旧・復興という非常に大きな課題に直面しており、まさに戦後最大の危機にあると言っても過言ではない。
 臨時国会では、本格的な復興支援策の柱となる第3次補正予算が議論される。細野大臣の強力なリーダーシップによって、がれきの撤去や土壌の除染など、被災地の早期の復旧・復興に向けた取組みをさらに加速させていただきたい。
 日本の産業界は、環境問題の解決に向けて、世界で最も進んだ取組みを続けている。とりわけ、地球温暖化について、経団連では京都議定書の目標達成に向けた自主行動計画を推進しており、国内のCO2削減に大きな成果を上げてきた。京都議定書の約束期間が終わる2013年以降についても、産業界の主体的な温暖化対策をより一層強化していくため、今後、新たに「低炭素社会実行計画」を推進していく。産業界としては、震災後の厳しい局面にあっても、企業の持つ技術力を存分に発揮し、省エネをさらに追求していくとともにイノベーションを加速させ、地球規模での低炭素社会の実現に尽力していく。
 さらに、経団連では現在、国内の様々な都市で「未来都市モデルプロジェクト」を推進している。この中で最先端の環境・エネルギー技術の実証実験を進め、早期の実用化・普及を図っていく。細野大臣には、大胆な規制緩和や思い切った制度改革など、企業の活力を最大限に引き出し、民間のイノベーションを後押ししていただきたい。
 ポスト京都の国際枠組みに向けて、来月末より、南アフリカのダーバンでCOP17が開催されるが、全ての主要排出国が責任ある形で参加する、公平な国際枠組の実現を是非とも目指していただきたい。また、「90年比25%削減」という温室効果ガス排出量の中期削減目標については、政府のエネルギー政策の見直しと合わせ、再検討をお願いしたい。

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以 上