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2011年10月17日

経団連、安住大臣ほか財務省幹部との懇談会を開催

 経団連では、去る10月12日、安住淳大臣ほか財務省幹部との懇談会を開催した。会合には、安住大臣、五十嵐文彦副大臣、藤田幸久副大臣、三谷光男大臣政務官らが出席。当面の重要政策課題をめぐって意見交換を行った。冒頭の米倉会長と安住大臣の挨拶は以下の通りである。

1.米倉会長 挨拶 
 現在、わが国は、低成長とデフレの継続、行き過ぎた円高、巨額の政府債務、TPPをはじめとする経済連携協定推進の遅れなど、課題が山積している。これに加え、震災復興という非常に大きな困難に直面しており、戦後最大の危機にあるといっても過言ではない。さらに、欧州の財政危機の深刻化、海外経済の減速などもあり、わが国経済を取り巻く環境は、一段と厳しさを増している。
 今こそ、国民全体が危機感を共有するとともに、政治の力強いリーダーシップの下、震災からの本格的な復興への取り組みに加えて、成長戦略の早期実行や、社会保障と税・財政一体改革、TPPをはじめとする経済連携協定の推進など、国を挙げて政策を総動員し、スピーディーに実行に移していくことが不可欠である。
 まずは、被災地や円高等で苦しむ企業のため、震災復興や円高対策等を含む第3次補正予算の速やかな成立をお願いしたい。
 また、欧米の財政問題が緊迫化する中、金融システムの不安定化を通じて、世界経済全体が景気後退に陥る懸念が高まっており、経済界としても深刻に受け止めている。他方、わが国も、欧米同様、非常に厳しい財政状況にあり、財政再建の取り組みは極めて重要な政策課題である。経済界は、野田政権が掲げる、財政健全化と経済成長の両立を図るとの基本方針に賛同している。今後、社会保障と税財政の一体改革や成長戦略を着実に進めていただくよう、より一層のご尽力をお願いしたい。

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以 上