１．東日本大震災への対応
　経済界におかれては、東日本大震災に際して、企業人ボランティアの派遣や義援金の拠出など、迅速且つ多大な尽力をいただいた。心より御礼申し上げる。また、企業の生産拠点は想定を上回る早さで回復を遂げている。日本企業の素晴らしい現場力を改めて実感した。
　国、行政でも早期の復旧・復興に向けて全力で取り組んでいる。去る５月２日には４兆円規模の第一次補正予算が成立した。主な内容は、瓦礫の除去や仮設住宅の建設、被災した病院や学校への対応などであり、充実した予算を編成できた。ただ、メディアからは阪神・淡路大震災に比べて、補正予算の成立が10日遅かった点ばかりを批判される。しかし、阪神・淡路と今回では状況が異なる。例えば、阪神・淡路大震災の場合は予備費がなく、とりあえずの対策のため素早く編成することが主眼であった。規模も１兆円程度だ。一方、今回の東日本大震災では、経済予備費を含む１兆円の予備費があり、当面は対応可能だった。このため、補正予算は多少時間をかけ、現地の実情を踏まえながら、充実したものを編成した。

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以　上

　

　
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