危機における政治の役割
　東日本大震災が発生してから１カ月が経過した。福島第一原発への対応などにも見られる通り、このたびの震災に際して、政治は何かを犠牲にして、国民全体の財産を守らなければならないという判断を迫られた。これは戦後の日本が初めてする経験であり、危機の中、政治がいかに迅速且つ適切に対応するかが問われている。
　例えば、計画停電を巡って、大きな混乱が起きた。オイル・ショックの時、政治や行政が主導的な役割を果たしたのとは対照的に、今回、国は東京電力にほぼ任せきりであった。電力需給が逼迫する夏に向けて、経産省が対応に乗り出すようだが、政治や行政が果たすべき役割が不透明だ。そもそも、民主党政権は、小泉政権以降の官から民へという流れの中、官と民とのあり方や政府の大きさについて、立ち位置を定めてこなかった。計画停電の混乱の背景にはこの政治の側の問題があったのである。

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以　上

　

　
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