2006年10月13日、経団連と企業人政治フォーラムは、「2006年政策評価に関する説明会」を開催し、会員企業・団体から約220名の参加を得た。同説明会では、宮原賢次経団連副会長 政治・企業委員長(住友商事会長)ならびに前田又兵衞政経行動委員長(前田建設工業取締役名誉会長)より、9月25日発表の「2006年政策評価」の内容について説明が行われるとともに、会員企業・団体に対して、政策評価に基づく自発的政治寄付を積極的に実施するよう、呼びかけがなされた。