平成の30年間で政治の仕組みには大きな変化があった。一つは選挙制度改革であり、衆議院議員選挙の仕組みが中選挙区制から小選挙区制に変わった。もう一つは、行政改革であり、経済財政諮問会議の設置により総理のリーダーシップがより強化されたほか、省庁再編や内閣人事局の設置などが行われた。しかしながら、国会改革は進んでいない。
　日本の国会は、時間・税金・議員をムダ遣いしている。例えば、首相の議会出席日数(年間)を見ると、英国は38日、ドイツは６日、米国(大統領)は１日であるのに対し、日本は113日と非常に多い。外務大臣や財務大臣の議会出席日数(年間)も日本が突出して多い。そのため、日本の大臣は海外出張や外交交渉に大きな制約がかかっている。大臣同様に認証官である副大臣答弁の活用も進んでいない。
　国会のルールは、議院運営委員会において与野党で協議して決める必要がある。与野党に共通するルールを数の力で決めてはいけない。そのため、国会改革の実現は難しい。まずは、与野党の損得抜きに改革できるところから動かす必要がある。そこで、超党派で「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」を設立し、①党首討論の定例化・夜間開催の実現による充実した討議環境の整備、②衆議院のＩＴ化（タブレット端末の導入・活用など）による効率的な国会審議、③女性議員の妊娠・出産時等への対応（代理投票の導入など）——を提言した。そのほか、我々としては、国家ビジョン・信条は党首討論で、法案・政策は委員会で、スキャンダル追及は特別調査会で行う効率的な国会を実現すべきと訴えている。
　こうした取り組みの結果、衆議院において、報告書等や請願処置経過のペーパレス化が実現することになった。また、国会議員の質問主意書への対応にかかる手続きが緩和され、官僚の働き方改革に繋がった。さらに、2019年度予算の概算要求で、衆議院ＩＣＴ活用検討調査費が計上された。
　引き続き、時間・税金・議員を国民のために合理的に使う国会改革に取り組む。平成のうちに少しでも前に進めたい。

以　上

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