企業人政治フォーラム(大橋光夫会長)では、同フォーラム会員(経団連会員企業の役員・管理職等)を対象に、世論調査アンケートを実施した(調査期間：10月16〜25日)。
　　
　福田内閣の支持率は79％で、不支持の12％を大きく上回った。支持の理由としては、64％が「福田総理に安定感があるから」で最も多く、「自民党の内閣だから」(19％)が続いた。政党支持率は自民党が74％、民主党が8％だった。
　　
　福田内閣の最重要課題としては、税・財政改革が29％でトップ、続いて社会保障制度改革(23％)、景気・雇用対策(18％)、行政改革(13％)であった。
　　
　テロ特措法に基づく海上給油活動については、82％が「継続すべき」と答え、「中止すべき」の11％を大きく上回った。
　　
　衆議院の解散・総選挙の時期については、「急ぐ必要はない」が46％でトップ、来春の予算成立後に行うべき(40％)が続いた。
　　　
　今後の政権の枠組みとしては、自民党単独政権を期待する声が34％で最も多く、続いて自民党と非民主との連立政権(26％)、自民、民主の大連立政権(21％)であった。

【調査方法】
　企業人政治フォーラム会員3168名を対象に、インターネットとＦＡＸで調査。有効回答数は582、回答率18％。
　　
結果詳細は会員専用ページにてご覧ください。

以　上